マイナンバー



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マイナンバーと『税』

平成28年1月1日以降、マイナンバー制度が順次開始されます。
社会保障、税及び災害対策に関係するマイナンバーですが、 ここでは主に『税』に関係してくる制度の内容と事業者のとるべき対応策についてご案内します。


マイナンバー制度の概要

  1. 番号制度の趣旨と目的
    • マイナンバー制度(又は、「番号制度」)は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、「番号法」)に基づき、社会保障、税及び災害対策の分野における行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤の整備を図ること等を目的として導入されました。
    • マイナンバー制度の導入により、①行政手続きの無駄を排除して行政運営の効率化を実現する事、②行政手続きの簡素化により国民の負担を軽減し、利便性向上を図ること、③より正確な所得把握を実現して国民の社会保障を受ける権利を守ること、を目的としています。
  2. 個人番号の利用範囲の限定

    番号法上、個人番号(又は、「マイナンバー」)が利用される範囲は、税、社会保障、災害対策に関する事務に厳格に限定されており、範囲を逸脱した利用については罰則が設けられています。

    マイナンバーが利用される主な場面
    • 税: 税務当局に提出する申告書、届出書、調書等に記載
    • 社会保障: 年金受給資格取得の申請・変更、雇用保険その他社会福祉制度の利用時の書類に記載
    • 災害対策: 被災者生活再建支援金の支給等の書類に記載
  3. 個人番号の通知

    個人番号は、住民票所在地の市区町村長から平成27年10月より順次「通知カード」が送付されて、その後、平成28年1月1日より、申請により「個人番号カード」が交付されます。「通知カード」は「個人番号カード」の交付の際に返納することになります。
    個人番号カードは、ICチップが搭載されたカードで、表面に氏名、住所、生年月日、性別(基本4情報)と顔写真が記載され、裏面に個人番号(マイナンバー)が記載されます。

    (注意点) 法人に対しては、国税庁から、平成27年10月より、順次「法人番号」が通知されますが、法人番号は番号法の対象外となっています。

  4. 個人番号が記載された税務関係書類の提出時期


    記載対象 一般的な場合 28年中に提出される主な場合
    申告書 個人 所得税

    平成28年1月1日の属する年分以降の申告書から

    確定申告書

    平成28年分の場合には、

    平成28年分の確定申告書(平成29年2月16日から3月15日まで)

    • 年の中途で出国する場合:出国の時まで
    • 年の中途で死亡:相続開始があったことを知った日の翌日から4月を経過した日の前日まで
    消費税

    平成28年1月1日以降に開始する課税期間に係る申告書から

    確定申告書

    平成28年分の場合、平成29年1月1日から3月31日まで

    • 個人事業者が年の中途で死亡:相続開始があったことを知った日の翌日から4月を経過した日の前日まで
    • 中間申告をする場合
    • 課税期間の特例の適用を受ける場合
    相続税 平成28年1月1日以降の相続又は遺贈に係る申告書から

    相続税の申告書

    例)平成28年1月1日に相続の開始があったことを知った場合、平成28年11月1日まで

    • 住所及び居所を有しないこととなるとき:住所及び居所を有しないこととなる日まで
    贈与税 平成28年1月1日の属する年分以降の申告書から

    贈与税の申告書

    平成28年分の場合、平成29年2月1日から3月15日まで

    • 年の中途で死亡した場合:相続の開始があったことを知った日の翌日から10月以内
    法人 法人税 平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る申告書から

    確定申告書、連結確定申告書

    平成28年12月末決算の場合、平成29年2月28日まで

    • 中間申告書:事業年度開始の日以後6月を経過した日から2月以内
    • 新設法人、決算期変更法人:決算の日の翌日から2月以内
    消費税 平成28年1月1日以降に開始する課税期間に係る申告書から

    確定申告書

    平成28年12月末決算の場合、平成29年2月28日まで

    • 中間申告書をする場合
    • 課税期間の特例適用の場合
    個人
    法人
    酒税・間接諸税 平成28年1月1日以降の移出等に係る申告書から

    納税申告書

    平成28年1月に移出した場合、平成28年2月29日まで(翌月末)

    • 製造場内で飲用された場合(酒税法):飲用した日から10日を経過する日まで
     その他 申請書・届出書 平成28年1月1日以降に提出すべき申請書等から

    申請書・届出書

    各税法に規定する提出すべき期限

    平成28年中から提出
    法定調書 平成28年1月1日以降の金銭等の支払に係る法定調書から

    例)

    平成28年分給与所得の源泉徴収票、平成28年分特定口座年間取引報告書は、平成29年1月31日まで

    例)

    • 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書は、支払の確定した日から1月以内
    • 退職所得の源泉徴収票は、退職の日以後1月以内
  5. マイナンバーの実務

    マイナンバー法(番号法)は個人情報保護法よりも厳格な規則・罰則が設けられていることから、従業員のマイナンバーを管理する事業主には厳格な責任が伴います。 ここでは、マイナンバー法に従い事業主が行うべき一般的な手続きを見ていきたいと思います。


    マイナンバーに関する一般的な手続き
    (1)マイナンバーの提供と本人確認

    事業主(会社)が従業員からマイナンバーの提供を受ける場合、番号法に基づき、『本人確認』をすることが義務付けられています。

    (2)本人確認の方法#1:「個人番号カード」による場合

    「個人番号カード」は、ICチップが内蔵されているカードで、カード上でマイナンバーと顔写真を確認することができるカードです。従業員からこの「個人番号カード」の提示を受けた場合には、個人番号カードから本人確認の2要素である『番号確認』と『身元確認』の両方ができることになります。

    (3)本人確認の方法#2:「通知カード」による場合

    「通知カード」にもマイナンバーの記載はありますので本人確認の1要素である『番号確認』をすることはできます。しかし、「通知カード」には顔写真はなく、またICチップも装備されていないために『身元確認』をすることはできません。よって、別途身元確認のための証憑として、運転免許証やパスポート等の提示を受ける必要があります。

    (4)扶養親族等の本人確認

    給与所得に係る税源泉徴収手続き上、事業主は従業員に対して、その従業員の扶養親族のマイナンバーを記載した「扶養控除等申告書」の提出を求めることになります。 この場合、被扶養者として扶養控除等申告書に記載された人の本人確認手続きは従業員が行うこととなります。従って、事業主には被扶養者の本人確認手続き義務はありません。

    (5)第3号被保険者の本人確認

    国民年金の第3号被保険者(サラリーマンの配偶者で専業主婦(主夫)で、20歳以上60歳未満の者)の資格を有する人は、老齢基礎年金の受給資格のために、夫(妻)の勤務する事業主に対して「国民年金第3号被保険者該当届」を提出する必要があります。 通常、従業員である夫(妻)が配偶者に代理して事業主に届出を提出することが多いですが、この場合に必要となる手続きは以下のようになります。

    • 代理権を証する書類の確認
    • 代理人の身元の確認
    • 本人(従業員の配偶者)のマイナンバー

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