法人設立・維持



法人設立
給与計算
社会保険手続き

法人設立登記、社会保険・給与支払に関する各種届出、計算書類の作成手続きを代行いたします。


サービス内容

  1. 法人登記関連:設立登記、役員変更登記等の商業登記
  2. 社会保険関連:標準報酬算定・更新手続き
  3. 給与関連:月次給与支払額算定、源泉徴収事務手続き

法人設立

株式会社の設立手続き(取締役会を設置しない会社の発起設立)
  1. 発起人の決定・定款事項の決定と定款の作成と発起人の同意書

    株式会社の発起人(最初の株主)を募集します。
    また、会社の定款記載事項である、会社名(商号)、目的(営業種目の内容)、本店所在地、公告の方法、株式に関する事項(発行可能株式の総数等)、株主総会や取締役といった会社の意思決定機関に関する事項等を決定して、定款を作成します。

    発起人となる者は、割当てを受ける株式数と払い込むべき金額について同意したことを示す同意書を作成し、署名押印します。


  2. 設立時取締役選任及び本店所在場所決議書の作成、(取締役)就任承諾書の署名押印

    株式会社設立時の取締役と本店の所在場所について、発起人名による決議書を作成します。 取締に就任する者は、就任承諾書に署名・押印する必要があります。


  3. 設立時代表取締役選定決議書と就任承諾書の作成

    株式会社設立時の代表取締役を選任した場合には、発起人名による決議書の作成と、代表取締役となる者の就任承諾書の作成が必要になります。 但し、「決議書」の中で「就任承諾」の記載がある場合には、就任承諾書の作成は必要ありません。この場合、登記申請書に「就任承諾書は、設立時代表取締役選定決議書の記載を援用する」と記載します。


  4. 調査報告書

    設立時の出資財産が現金以外の現物となる場合(現物出資の場合)には、現物出資をする財産について弁護士や不動産鑑定士がし作成した評価証明書を添付の上、調査報告をを作成する必要があります。


  5. 株式会社設立登記申請書記載項目と添付書類

    1) 商号
    2) 本店
    3) 登記の事由
    4) 登記すべき事項
    5) 課税標準金額
    6) 登録免許税
    7) 添付書類
    定款
    発起人の同意書
    設立時代表取締役を選定したことを証する書面
    設立時取締役の就任承諾書
    印鑑証明書
    設立時取締役の調査報告書及びその付属書類
    払込みを証する書面
    資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書
    委任状


  6. 類似商号の調査確認

    1.の手続きと並行して、所轄法務局で、類似商号がないか(同名の既存会社の有無)、目的の表現に不備はないか等を確認します。


  7. 定款の認証

    本店所在地がある都道府県の公証人役場において、定款の認証を受ける必要があります。


  8. 銀行預金口座に資本金の払い込み

    代表発起人の個人口座へ、各発起人が資本金を払込み、払込み時の発起人の名前が表示されるように振り込み手続きをします。br> 発起人が1人で、かつ、代表者も同じ場合には、窓口又はATMでの資本金額入金で払い込み手続きは完了します。


  9. 設立登記申請

    所轄の法務局に設立登記申請書を提出します。この提出日が会社の設立日となります。


  10. 登記の完了と法人口座の開設

    法務局において、登記事項全部証明書の謄本を入手し、銀行に謄本を持参して、会社名義の預金口座を開設します。br> この後、発起人個人の預金口座から会社口座へ資本金を移動します。


  11. 事業開始届の提出

    税務当局、社会保険事務所、労働基準監督署等に事業開始届等の届出書を提出します。


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