税務申告・タックスプランニング



税務申告
タックスプランニング
事業承継プランニング

税制は経済環境の影響を強く受けて、毎年のようにその内容に変化があります。
ビジネスや事業承継に関連する国内税務及び国際税務のインパクトを正確に管理して、適切な財産保全を図るためのサポートをいたします。


国内税務

  1. 所得税申告
  2. 法人税申告
  3. 相続税・贈与税申告
  4. 消費税申告
  5. 事業承継税制プランニング
  6. その他エステイトプランニング

海外税務

  1. 進出先国の個人・法人所得税申告(対象国:シンガポール)
  2. 租税条約スタディ
  3. 恒久的施設リスクスタディ
  4. 移転価格リスクスタディ
  5. GST申告


相続税
贈与税

日本を取巻く内外経済環境の変化により、相続税・贈与税・所得税といった個人課税強化の政策が打ち出されています。
特に、経済的「フロー」である所得への課税による税収が減少し、中長期的にもその回復が見込まれない中で、過去の経済活動の「ストック」である財産へ課税することで財政収入を確保したいとする行政側の態度は、今後も続くことが予想されます。

納税者がその財産を保全するための対策としては、相続税及び贈与税の内容をよく理解し、今後の税制改正の動きも適格に予測した中で、保有する財産の「種類」「地域」「取得・売却の時期」や、贈与する場合の「時期」「受贈者の決定」といった納税額に影響を与える経済活動について適時意思決定し、かつ、適宜アップデートし続ける必要があります。

このような活動には、大局的な見地からの判断とともに細心の注意を要する分析の両方が必要であり、費やされる事務負担と時間は少なくありません。

弊社は、クライアントの皆様の個々に異なる相続人構成を考慮し、その保有財産の承継、売却、買換え、海外移転等の方法を通じて、そのニーズを満たすサポートをいたします。


サービス内容一例

  • 財産目録作成
  • 遺産分割協議書作成と分割手続き
  • 遺言執行者としての遺産管理・処分
  • 遺言信託の活用
  • 海外資産の管理
  • 相続税申告書作成
  • 税額シュミレーション


法人税

法人税の動向

H23年及び24年度税制改正が施行された結果、法人税率の引き下げと復興特別法人税の創設が行われました。
法人税率は30%から25.5%となり、法人住民税と合わせて5%の減税が図られています(中小法人特例は、本則22%から19%、特例18%から15%へ)。 これに対して復興特別法人税が、課税標準法人税額に対して10%を上乗せすることとなります。

特に、法人税率の引き下げによる財政収入への影響は大きく、今後も続くとみられる個人所得課税の強化の政策と関連して、タックスプランニングの見直しが必要となっています。

タックスプランニング上の適正な変更により、納税者の皆様の財産保全と税務リスクの最適化をサポートいたします。




所得税

復興財源特別法(注)による所得税への影響

平成25年1月から平成49年12月までの間、復興財源特別所得税として、以下の算式により計算された金額が課税されるもの。
(注:正式名:東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法)

復興財源特別所得税 = 基準所得税額 x 2.1%


所得の区分 所得税 復興財源特別所得税 住民税 合計
土地建物 分離長期

一般(措法31)

   15% 0.315% 5% 20.315%
特定(措法31-2) 2千万円以下 10% 0.21% 4% 14.21%
2千万円超 15% 0.315% 5% 20.315%
軽減(措法31-3) 6千万円以下 10% 0.21% 4% 14.21%
6千万円超 15% 0.315% 5% 20.315%
分離短期 一般(措法32) 30% 0.63% 9% 39.63%
軽減(措法32) 15% 0.315% 5% 20.315%
株式 上場株式等の配当(措法8-4) 7% 0.147% 3% 10.147%
譲渡 上場株式等   7% 0.147% 3% 10.147%
上場株式以外   15% 0.315% 5% 20.315%

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