中小企業経営強化税制の活用

中小企業等経営強化法に基づいて、 いわゆる「中小企業経営強化税制」が施行されいますが、税務コストに与える影響は大きいです。 所管の監督庁から経営力向上計画の「認定」を受けることができれば、 〇一定の有形固定資産の即時償却 〇投資額の税額控除(法人税の20%を限度) といった税制特例のメリットを得られます。 特に有形固定資産の即時償却のインパクトは大きく、 通常であれば10年、20年といった長い期間が必要となる減価償却手続きをスキップすることができ、 投資額全額を投資年度一括で費用化(損金経理)することが可能となります。 この制度の適用の有無により、納税額が大きく異なってくることは間違いありません。 「認定」取得までの手続きは簡単ではなく、 認定後も3年から5年間は計画の実施状況を経済産業局へレポート提出する必要があるなど、 事務負担は小さくありませんが、 やる価値は大です。

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