中小企業経営強化税制の活用

中小企業等経営強化法に基づいて、 いわゆる「中小企業経営強化税制」が施行されいますが、税務コストに与える影響は大きいです。 所管の監督庁から経営力向上計画の「認定」を受けることができれば、 〇一定の有形固定資産の即時償却 〇投資額の税額控除(法人税の20%を限度) といった税制特例のメリットを得られます。 特に有形固定資産の即時償却のインパクトは大きく、 通常であれば10年、20年といった長い期間が必要となる減価償却手続きをスキップすることができ、 投資額全額を投資年度一括で費用化(損金経理)することが可能となります。 この制度の適用の有無により、納税額が大きく異なってくることは間違いありません。 「認定」取得までの手続きは簡単ではなく、 認定後も3年から5年間は計画の実施状況を経済産業局へレポート提出する必要があるなど、 事務負担は小さくありませんが、 やる価値は大です。

所得拡大促進税制が使いやすくなりました。

平成30年度改正により、所得拡大促進税制の税額控除額の計算方法が大幅に簡素化されました。 使い勝手の良くなったこの制度を活用して、人材雇用に充てた投資額の効率化を図りましょう。

医療法人設立サポート!!

平成29年度の東京都の医療法人設立申請期日(第一回目)は、平成29年8月28日から9月1日までです。 所得税への課税が強化される中、法人設立を組み合わせたタックスプランニングの重要性が高まっています。 設立申請手続きのサポートはもちろん、租税負担と社会保険負担のプランニング、就業規則や退縮金規程の導入等、 医療法人設立に際して必要なとる領域のほとんどをお手伝いいたします。 医師、歯科医師の方々は、非是ご検討ください。 第二回目は、平成30年2月26日(月)から同年3月2日(金)までとなっています。

相続税額の概算見積サポート!!

相続はまだ発生していないけど、相続税額がどれくらいになるのかシュミレーションをしたい方向けのサポートをいたします。 お気軽にお問い合わせください。 あやめ司法書士チラシ1

ホームページをリニューアルいたしました

ホームページをリニューアルいたしました。

 

今後とも、内容の充実を図るとともに、情報を発信してまいりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

熊本地震による被災者への税務支援策

熊本県を中心とする地震により被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。
被害を受けた場合には、以下のような税務上の諸支援策が手当されておりますので、ご案内いたします。

(1) 申告期限の延長
   災害により申告・納税等をその期限までにできないとき(交通途絶等)は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限が延長されます。
(2) 納税猶予
   災害により、財産に相当な損失を受けた場合は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、納税の猶予を受けることができます。

平成28年度地域・まちなか商業活性化支援事業

商店街等が担ってきた多様なコミュニティ機能を促進し、生活基盤の改善と地域商業活動の活性化を狙いとする国の支援事業であり、
 「本事業は、商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う6つの分野に係る公共性の高い取組を支援する事業です。」
とされています。
 また、支援される補助金額は、
補助額

1.自立促進調査分析事業
    上限額:500万円
    下限額:100万円
2.自立促進支援事業
    上限額:2億円
    下限額:100万円

となっています。
申請期限は4月27日までとなっていますので、商店街の皆様は是非ご検討ください。

※本募集は、国会での平成28年度予算の成立を前提とするものです。このため、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。

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